リップル(XRP)の価格は、10月に入ってからは9月ほどの高騰は見せていません。1XRPの価格を比較してみると9月30日には70円前後の価値を記録したのち下落、10月28日には1XRPあたり51円ほどで推移しています。
では、10月に入ってからのリップルには、価格の高騰につながるような提携や動きが一つもなかったのでしょうか。
リップルの最近の動向について見て行きましょう。
ナイジェリアのスタートアップ企業と提携
10月17日、ナイジェリアの決済サービス会社であるフラッターウェイブとリップルは、リップルネットを活用した決済サービスの展開を行うことを発表しました。
フラッターウェイブは、オンライン決済で6000万件のデータ処理、20億以上の取引を既に行っている実績を持っています。リップルネットを活用することによってアフリカ全土の決済処理を担うインフラ整備に着手する予定です。
ちなみに、フラッターウェイブは10月には資金調達を行っており、資金提供者には大手消費者金融のマスターカードが含まれています。
リップルネットがアフリカにも拡大することは、リップルの長期的な戦略の要となるでしょう。アフリカは発展途上国が多く、仮想通貨が流通しやすい土壌が整っています。
つまり、戦略としてアフリカでリップルが主要な仮想通貨として流通するようになれば、金融機関や企業との提携が増加したうえであらゆるインフラの構築にリップルが使用される可能性があります。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団との新しいプロジェクトのスタート
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、貧困層に向けたインフラの構築のため、リップルとデジタル決済会社のコイルと提携を行いました。
このプロジェクトで核となるシステムは、リップルの技術を応用して、銀行システムや異なるブロックチェーンなどの区分けに縛られずに取引を行えるモジャループと呼ばれるプラットフォームです。
貧困層に対するブロックチェーンや仮想通貨のアプローチは、仮想通貨が大きな盛り上がりを見せる前から取り組まれて来ました。
例えば、仮想通貨カルダノなども貧困層を対象とした通貨のシステム構成を最初から意識しており、今回のビル&メリンダ・ゲイツ財団の取り組みもそうした人々のためのアプローチです。
加えて、世界では身分証明が行えず、銀行のサービスを利用できない人々が約17億人も存在しているのが現状です。
そうした人々が世界の経済に参加する手段として、仮想通貨とブロックチェーン技術に大きな注目が集まっています。
送金・決済はもちろん、個人の識別などにおいてもブロックチェーン技術が大いに活躍することが見込めるためです。
リップルは通貨として提携を拡大させており、相場に対して好材料になり得るものを多く保有しています。
今後の動向に期待しましょう。
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