仮想通貨市場
今週の仮想通貨市場時価総額は、久しぶりに方向感のある相場となりました（第１図）。
今週の週高値は7日の2207億ドルで、週安値は3日の2060億ドルとなっています。
今週の注目ニュースは、以下が挙げられます。
- ①週末から週明けにかけてのビットコインキャッシュの急上昇
- ②米証券取引委員会（SEC）がICOや仮想通貨関連ビジネスに関するガイダンスの作成に取り組むことを発表
- ③米国大統領選の中間選挙
- ④SECが分散型仮想通貨取引所EtherDelta創設者を起訴
【第１図：仮想通貨市場時価総額】
出所：coinmarketcapより作成
BCH先導で週末から週明けの市場は好転
今週はビットコインキャッシュ（BCH）が高いパフォーマンスを記録しています（第1表）。
BCHは11月2日の終値からおよそ24%の上昇を記録しており、主要仮想通貨銘柄の中ではダントツで1位の変化率となっています。
先日もお伝えした通り、BCH上昇の背景には、来週16日に予定されているハードフォークアップデートを巡るネットワーク分裂の可能性を織り込んだ経済的インセンティブが働いていることが主な原因として考えられます。
【第1表：主要仮想通貨銘柄１週間変化率】
出所：Bloombergより作成
時価総額第4位の通貨が顕著な上昇を記録したこともあり、先週まで方向感のはっきりしなかった市場全体のムードは今週ある程度好転したと言えるでしょう。
しかし、長期的に見れば、依然「明白な上昇トレンド」に突入したとは判断できないでしょう（第２図）。
【第２図：仮想通貨市場時価総額チャート②】
出所：coinmarketcapより作成
米証券取引委員会（SEC）ICOガイダンス作成発表
日本時間6日未明には、米証券取引委員会がICOや仮想通貨ビジネスに関するガイダンスを作成すると発表しました。
本ガイダンスはSEC企業金融局のウィリアム・ヒンマン氏の6月のスピーチを基にする模様で、「非中央集権的なガバナンス」と「トークンの売り上げにステークを持たない」ICO発行体は米証券法の対象とならない可能性があります。
これにより、イーサリアム（ETH）をはじめXRPなどが米国において証券とみなされないとの期待感が6日の相場を押し上げた可能性が指摘されます。
米中間選挙終わり：「ねじれ国会」で不透明感払拭なるか
日本時間6日から7日にかけては米国大統領選の中間選挙が行われました。
結果は、おおむね市場の予想通り民主党が下院多数を奪還・共和党が上院多数を維持となりました。
米国国会の「ねじれ」は、トランプ大統領にとっては「足枷」になるとの見通しが強いようです。
これまでは、上・下院共和党が多数派の中、トランプ大統領の貿易協定や財政支出の面で強硬的な姿勢が通用していましたが、向こう2年はそれを抑制する力が働くことになります。
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ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供
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