国内大手ビットフライヤー、金融庁処分を受け新規顧客受け入れ停止へ

6/19(火)に日経の報道で処分の話は出ていましたが、本日bitFlyerから正式発表が出たようです。

 

仮想通貨の国内最大手ビットフライヤーは、マネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けたとNHKが報じました。

報道によりますと、ビットフライヤーは行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめて、本人確認の徹底や経営体制の改善を急ぐ方針を固めたという事です。

200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応だそうです。

参考:NHK

 

ビットフライヤーは2014年1月に設立された日本の仮想通貨交換業者です。

2017年までコインチェックに次ぐ大手取引所として知られていましたが、2018年3月にコインチェックの170万口座数を抜いて200万口座を達成。

日本一の仮想通貨取引所となっていました。

参考:bitFlyerユーザー数200万人突破。TwitterでRTキャンペーン!

ビットコイン今後の値動きは

◇ビットコイン/円(BTC/JPY) 5分足チャート

 

NHK報道は13時05分にありましたが、2000円程しか下がっておらず、むしろすぐに回復して報道前の水準になっています。

コインチェック再開への期待でしょうか。

これから海外でも報道されると思いますので、欧州やアメリカ勢の反応を見届けるまでは警戒しておきたいですね。

終わりに

正直、筆者は「コインチェック再開まだかな~」と明るい気持ちでいましたので、冷や水をかけられた気分です・・・。

6月で悪材料出し切ってようやく上昇局面かなと思ったところで、です。一難去ってまた一難・・(泣)

 

ビットフライヤーの金融庁処分については、日経報道よりも以前からTwitter等で怪情報として流れていました。

出所:Twitter

 

公式からは否定コメントがありましたが、情報管理の甘さを感じさせますので、この機会に是非徹底的に改善してほしいですね。

 

なお、サービスを開始している登録業者のなかでは、「DMM Bitcoin」、「BitTrade」、「フィスコ仮想通貨取引所」の3社のみが行政処分を受けていないこととなります。

DMM BitcoinとBitTradeは大手FX会社であり、フィスコは金融情報配信サービスを行う上場企業ということで、3社とも金融面での強みを生かせたのではないでしょうか。

それでは。

 

※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。