「賢明ではない」ドイツ政府のビットコイン売却を議員が批判

ドイツ連邦議会のジョアナ・コタル議員は7月5日、自身のXアカウントで、ドイツ政府が現在進めているビットコインの売却について批判する見解を表明しました。

コタル氏は、米国でビットコインを戦略的な準備通貨として保有する議論が活発化していることを指摘し、ドイツ政府による売却は逆効果であると主張しています。

ドイツ警察当局は今年1月、海賊版サイトから約5万BTCを押収しました。政府はこの押収したビットコインの売却を進めており、7月4日にも約1億7500万ドル相当のBTCを仮想通貨取引所に移動させたことが明らかになっています。

オンチェーンデータプラットフォームArkhamによると、現在、ドイツ当局とされるアドレスでは4万1774BTC（現在価格で約3658億円）が保有されています。

コタル氏は、10月に開催される講演会「国家のためのビットコイン戦略」にドイツの首脳陣を招待したことを明らかにし、ビットコインの戦略的な重要性について理解を深めるよう訴えました。

ドイツが属するEUでは、暗号資産規制法案（MiCA）の制定などが進んでおり、今後Web3や仮想通貨分野がさらに発展する可能性があります。引き続き、ドイツ政府の動向に注目が集まります。

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