仮想通貨取引所とは、その名の通り仮想通貨を取引する場を提供する所である。

日本での取引所

日本で代表的な取引所はbitFlyer、coincheckである。

bitFlyerは世界的にも取引高が大きく、coincheckは国内の店舗決済サービスで大きなシェアを占めている。

取り扱い通貨

日本の主要な取引所のすべてでビットコインを取り扱っており、その他に複数の仮想通貨を取り扱っている。

サービス内容

基本的な、送金、取引はどの取引所でも行うことができ、ウォレットはネットワークから切り離したコールドウォレットを採用している。

なかには、法人向けにビットコインの店舗決済を提供したり、ネットショップや商品を購入することでビットコインがもらえるサービスを導入している取引所もある。

 

また、外貨両替コストが安いという特性を生かして外貨両替サービスを導入している取引所もある。

仮想通貨を購入する人の多くは投資・投機的取引がメインであることから、信用取引、ビットコインFXを導入し、FXのようにレバレッジを掛けることができたり、売りから入ることもできる。こういった取引を行うには、本人確認を徹底している取引所がほとんど。

FX会社のように高機能な取引ツールを導入している取引所もあるが、FXの取引ツールと比較すると歴然としている。

 

また、マウントゴックス社の事件の影響から、セキュリティーなどの安全面に気を遣っている取引所は多く、経営資金と顧客資金の銀行を分けていたり、FX会社のように信託保全を導入している取引所もある。

ブロックチェーン技術という新技術であることから、上場企業の多くの会社が取引所の運営会社に出資している。

大手のbitFlyerには３メガバンクが出資している他、リクルートやGMOグループなどの大手企業が出資。Zaifを運営するテックビューロには、さくらインターネットやインフォテリア、マネーパートナーズグループなどが出資している。

ブロックチェーン技術が株式投資家の間で話題となり、テックビューロに出資したさくらインターネットとインフォテリアの株価は、短期間で5倍以上に上昇をみせた。

今後の展望

2017年4月1日にいわゆる仮想通貨関連法案（銀行法施行令等の一部を改正する政令等）が施行され、仮想通貨の取引所は金融庁の登録制となることが予定されている。