大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が手掛ける非接触型の仮想通貨決済技術「Binance Pay」がBinance.USに対応しました。
#BinanceUS continues its mission to become the most customer-centric organization in #crypto.
Today, we’re excited to introduce a new feature called Pay.
With Pay, you can now safely & instantly send, request, & receive nearly 150 supported #cryptocurrencies with zero fees.
— Binance.US 🇺🇸 (@BinanceUS) December 13, 2022
今後、Binance.USのユーザーは140以上の仮想通貨をゼロコストで送金が可能となり、友人間での送金やBinance Payをサポートする加盟店での決済がシームレスに行えます。
先日、海外メディアREUTERSは米司法省が2018年から着手しているバイナンスが米国の反マネーロンダリング法(AML法)に違反しているか否かについての調査について、省内での意見が割れており、少なくとも6人の検察官は集めた証拠がバイナンスと同社幹部らを刑事訴追する材料として有効であると考えていると報じました。
これに対してバイナンスは「ロイターがまた間違えました。今度は我々の素晴らしい法執行チームを攻撃しています。」とツイートし、ブログの中で、
- 1年間でセキュリティ/コンプライアンスチームの人員を500%以上増加
- 10 年以上内国歳入庁の犯罪捜査 (IRS-CI) サイバー犯罪課で特別捜査官をしていたメンバーなど、チームには世界トップの捜査機関や法執行機関の出身の人間が在籍
- 1年間で47,000件以上の法執行機関からの要求に平均して3日で対処
など、バイナンスの内部の体制や実績について述べました。
Reuters has it wrong again.
Now they’re attacking our incredible law enforcement team. A team that we’re incredibly proud of – they’ve made crypto more secure for all of us.
Here’s the full statement we sent the reporter and a blog about our remarkable law enforcement team.
— Binance (@binance) December 12, 2022
上記のような状況で、バイナンスは仮想通貨の送金/決済サービスである「Binance Pay」を米国に拡大しました。
バイナンスは今年5月に公開したブログ記事の中で、業界のKYCは厳格であり、なおかつ多額の仮想通貨の転送には制限がかかっており、サードパーティ認証の導入していることなどから”バイナンスは世界的なマネーロンダリングへの取り組みの最前線に立っている”と述べています。
日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開
記事ソース：Binance.US、Binance (1)、Binance (2)、REUTERS
The post バイナンスの決済機能「Binance Pay」が米国に対応 | 反マネーロンダリング法抵触の懸念払拭か appeared first on CRYPTO TIMES
