アメリカ合衆国司法省（*DOJ）がBinance.USによるVoyager Digital 買収に異議を唱える上訴を提出したことがわかりました。*DOJ = 連邦法の執行を担当する米連邦行政機関
昨年夏に米連邦破産法第11条（チャプター11）を提出したVoyager。一昨日3月8日にBinance.USによる同社の買収が米国で認められました。
これまでもBinance.USによるVoyager買収に対する米機関による反対は行われており、先日の決定が下される以前にも米国証券取引委員会（SEC）や米連邦取引委員会（FTC）らが、Binance.USの再編能力の欠如等を理由に両社の取引に反対してきました。
今回の取引では、Binance.USに対する4週間程度の検討が行われたのちにVoyagerの顧客アカウントはBinance.USへ移管。Voyagerはチャプター11申請時の73%を取り戻せると見積りを出しています。
Binance創設者兼CEOのChangpeng Zhaoは、昨年行われたメディアProtocolによるインタビューの中で「Binance.USは独立した法人。Binance.US は米国内にあり、Binance.com は、サービスを提供できる場所であれば、世界中の他の地域にサービスを提供している」と述べています。
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