400万円半ばで反発し、堅調な動きとなっているビットコインですが、好材料が続出しています。
昨日、米SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるビットコイン先物ETFへの支持を改めて表明。「CME先物ベースのビットコインETFのスタッフ評価を楽しみにしている」とコメントしました。
これにより、早ければ10月にも承認される可能性があるビットコインETFへの期待感が高まり、相場は強含みました。
また、ドル円が一時2020年2月以来となる112円に到達。11月のテーパリングを見越した長期金利の上昇がドル円の買い材料になっており、さらに2カ月ほど続いたレンジ相場をブレイクしたことで上昇が加速しています。
春以降のビットコインは、米長期金利との相関性が高くなっており、株式アナリストでも注目しているほどです。当然、仮想通貨（暗号資産）ヘッジファンドなどの機関投資家も注目しており、ビットコインが買われやすい地合いになっているといえます。
●ビットコイン（ローソク足）と長期金利（オレンジ色）の比較チャート
出所：Tradingview
恒大集団のデフォルト懸念がさらに後退
さらに、相場のリスクオフテーマとなっていた恒大集団ですが、9月29日に盛京銀行株の売却により1730億円規模の現金を得ることに成功したと報道がありました。同社の年内の利払いは755億円規模だとされています。
そして、年明け1月30日に米ドル債3億ドル満期を迎えることを差し引いても600億円規模のキャッシュが残ります。もちろん、今後の経営でキャッシュフリーがマイナスになることも予想できますが、少なくとも目先の悪材料は大きく後退したとみることができそうです。
なお、第２の恒大集団がリスクが不安視されています。9月27日には、中国大手不動産デベロッパーの融創中国が負債総額16兆9507億円を抱えており政府に支援を求めていると報道がありました。しかし、これに市場はほとんど反応しなかったため、今のところ中国の不動産市況でのリスクオフとなる展開は一服したのかもしれません。
