トピックス・解説 一覧

毎月のように大手暗号資産取引所で上場廃止（取引停止）が続くなか、保有している暗号資産が上場廃止になりそう、もしくは上場廃止になってしまったらどうなるのでしょうか。

2024年9月、ロシアではプーチン大統領が仮想通貨（暗号資産）のマイニングビジネスを許可する法案への署名をしました。仮想通貨については中国でマイニングどころか所持、取引すら禁止したことを考えるとロシアはその逆をいっていることになります。

仮想通貨（暗号資産）のニュースフィードをチェックしていると、ほぼ毎月のようにさまざまな仮想通貨取引所から「上場廃止のお知らせ」が届きます。上場廃止になったトークンを見ると、ほとんどが聞いたことのないものばかり。マイナーな仮想通貨が上場廃止になるだけなら大半の投資家に影響はないはずですが、中にはマイニング報酬などの形でそのトークンを保有している人もいるはずです。

暗号資産のETF承認を巡るニュースが相次いでいます。米国のSECによるETF承認のニュースが最もインパクトがありましたが、実は米国以外の香港でも暗号資産のETFが承認されています。しかも香港ではビットコインだけでなくイーサリアムのETFも承認されており、米国に先駆けて暗号資産の「証券化」が進んでいます。

当コラムでは「暗号資産」と表記していますが、暗号資産には「仮想通貨」との呼び名もあります。どちらの同じものを指しているわけですが、日本では「仮想通貨」の呼び方が定着しているように感じます。

2024年4月に、ビットコインは半減期を迎えました。これをもって1ブロックあたりのマイニング報酬は6.25BTCから3.125BTCに半減しました。これによる影響は多方面から論じられていますが、今回はビットコインマイナーたちはどう動くのか？「半減期＝労力は同じなのに報酬が半分」ということでマイナーが大量に撤退するような事態は起きるのでしょうか？

半減期を迎えて何かと話題に事欠かない2024年のビットコイン。前編ではビットコインETFの上場が大きな上昇要因となっていることについて述べました。半減期になるとこの傾向がさらに加速することが必至なので、後編ではビットコインETFに関係する大量の買いと半減期の関係について、筆者がビットコインに強気の予測を立てている理由を解説します。

2024年4月19日、ビットコインの4回目となる半減期が到来しました。大方の予想では4月20日か21日になると見られていましたが、少々早めに到来した格好です。 これにより、ビットコインのマイニングに対する1ブロックあたりの報酬が6.25BTCから3.125BTCに半減しました。

2024年3月28日、アメリカのニューヨークで歴史的ともいえる裁判の判決がありました。その判決は、仮想通貨（暗号資産）取引所大手だったFTXの創業者、バンクマン・フリード被告に対するものです。

ベネズエラ政府が肝いりで創設して運用してきた「ペトロ」という暗号資産があります。独裁的な政治体制によって米国から経済制裁を食らっている同国ですが、その制裁逃れのために国が作ったともいわれる暗号資産です。産油国である強みをいかして石油担保型という珍しい暗号資産だったのですが、そのペトロがあえなく2024年1月15日運用停止となります。つまり、大コケしたわけです。

週末のBTC相場は底堅い展開。金曜日早朝に約1040万円に上昇するも、一時約995万円台に失速。海外時間に切り返すと、約1055万円台に上値を伸ばしている。BTCは先週初のETFフローがマイナスで始まったこともあり71,000ドル（約1070万円）台から64,000ドル（約965万円）台に失速した

ビットコインからのハードフォークで誕生した派生的なコインである、ビットコインキャッシュ。ビットコインは伝統的な暗号資産であるだけに処理速度などに課題があるとして、それを改善するために誕生しました。いわばビットコインの兄弟分ともいえる暗号資産ですが、そのビットコインキャッシュが本家であるビットコインよりも先に半減期を迎えつつあります。

2024年1月、遂にビットコインの現物に投資するETFが上場しました。米国のブラックロック社が上場の承認申請を出してからというもの、常に承認審査の動向がビットコインをはじめとする暗号資産相場に影響を与えてきました。そのETFが遂に上場を果たし、暗号資産界隈でも大きな注目を集めています。

仮想通貨（暗号資産）バブルといわれた時代にはビットコインが700万円を突破したことが話題になりました。その後は低迷期があったり、回復期があったり。ビットコインやイーサリアムといった暗号資産の中でも代表格と言われるような通貨には実需もあるので、無価値になることはなく推移してきました。

中南米のエルサルバドルというと、世界で初めてビットコインを法定通貨にしたことで有名な国です。ビットコインを法定通貨にしたことを皮切りに「ビットコインシティ」を計画するなど、仮想通貨（暗号資産）シフトを鮮明しているエルサルバドル。

2023年6月15日、アメリカの大手資産運用会社であるブラックロックが、暗号資産の代表格として君臨するビットコインの現物価格と連動するETFの上場申請を行いました。アメリカの市場に上場するためにはアメリカ証券取引委員会の承認を得る必要がありますが、同委員会は先日暗号資産取引業大手のバイナンスやコインベースに対して提訴をしたばかりです。

FacebookやTwitterなどを日常的に利用している方であれば心当たりがあるかもしれませんが、近年投資やお金儲けに関する広告や投稿が多くなったとお感じではないでしょうか。広告と明記しているものもあれば、個人の投稿者が「自分はこうしてお金を儲けた」「この方法に出会って人生が変わった」といったような投稿をしているパターンもあります。

投資詐欺は以前からある「ビジネスモデル」なので、どの時代にもなくなることはありません。しかし、2023年はまたぞろ投資詐欺の事件が多発するようになり、マスコミの報道でも見聞きすることが多くなりました。

2023年6月15日、アメリカの大手資産運用会社であるブラックロックが、暗号資産の代表格として君臨するビットコインの現物価格と連動するETFの上場申請を行いました。アメリカの市場に上場するためにはアメリカ証券取引委員会の承認を得る必要がありますが、同委員会は先日暗号資産取引業大手のバイナンスやコインベースに対して提訴をしたばかりです。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が世界中で暗躍し、暗号資産を強奪、窃盗している事実について前編で解説しました。後半ではその手口や有効な対策について解説します。 「ラザルス」って何？今暗号資産に何が起きているの？という方は、まず前編からお読みいただくと理解しやすいと思います。