トピックス・解説 一覧

2024年3月28日、アメリカのニューヨークで歴史的ともいえる裁判の判決がありました。その判決は、仮想通貨（暗号資産）取引所大手だったFTXの創業者、バンクマン・フリード被告に対するものです。

ベネズエラ政府が肝いりで創設して運用してきた「ペトロ」という暗号資産があります。独裁的な政治体制によって米国から経済制裁を食らっている同国ですが、その制裁逃れのために国が作ったともいわれる暗号資産です。産油国である強みをいかして石油担保型という珍しい暗号資産だったのですが、そのペトロがあえなく2024年1月15日運用停止となります。つまり、大コケしたわけです。

週末のBTC相場は底堅い展開。金曜日早朝に約1040万円に上昇するも、一時約995万円台に失速。海外時間に切り返すと、約1055万円台に上値を伸ばしている。BTCは先週初のETFフローがマイナスで始まったこともあり71,000ドル（約1070万円）台から64,000ドル（約965万円）台に失速した

ビットコインからのハードフォークで誕生した派生的なコインである、ビットコインキャッシュ。ビットコインは伝統的な暗号資産であるだけに処理速度などに課題があるとして、それを改善するために誕生しました。いわばビットコインの兄弟分ともいえる暗号資産ですが、そのビットコインキャッシュが本家であるビットコインよりも先に半減期を迎えつつあります。

2024年1月、遂にビットコインの現物に投資するETFが上場しました。米国のブラックロック社が上場の承認申請を出してからというもの、常に承認審査の動向がビットコインをはじめとする暗号資産相場に影響を与えてきました。そのETFが遂に上場を果たし、暗号資産界隈でも大きな注目を集めています。

仮想通貨（暗号資産）バブルといわれた時代にはビットコインが700万円を突破したことが話題になりました。その後は低迷期があったり、回復期があったり。ビットコインやイーサリアムといった暗号資産の中でも代表格と言われるような通貨には実需もあるので、無価値になることはなく推移してきました。

中南米のエルサルバドルというと、世界で初めてビットコインを法定通貨にしたことで有名な国です。ビットコインを法定通貨にしたことを皮切りに「ビットコインシティ」を計画するなど、仮想通貨（暗号資産）シフトを鮮明しているエルサルバドル。

2023年6月15日、アメリカの大手資産運用会社であるブラックロックが、暗号資産の代表格として君臨するビットコインの現物価格と連動するETFの上場申請を行いました。アメリカの市場に上場するためにはアメリカ証券取引委員会の承認を得る必要がありますが、同委員会は先日暗号資産取引業大手のバイナンスやコインベースに対して提訴をしたばかりです。

FacebookやTwitterなどを日常的に利用している方であれば心当たりがあるかもしれませんが、近年投資やお金儲けに関する広告や投稿が多くなったとお感じではないでしょうか。広告と明記しているものもあれば、個人の投稿者が「自分はこうしてお金を儲けた」「この方法に出会って人生が変わった」といったような投稿をしているパターンもあります。

投資詐欺は以前からある「ビジネスモデル」なので、どの時代にもなくなることはありません。しかし、2023年はまたぞろ投資詐欺の事件が多発するようになり、マスコミの報道でも見聞きすることが多くなりました。

2023年6月15日、アメリカの大手資産運用会社であるブラックロックが、暗号資産の代表格として君臨するビットコインの現物価格と連動するETFの上場申請を行いました。アメリカの市場に上場するためにはアメリカ証券取引委員会の承認を得る必要がありますが、同委員会は先日暗号資産取引業大手のバイナンスやコインベースに対して提訴をしたばかりです。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が世界中で暗躍し、暗号資産を強奪、窃盗している事実について前編で解説しました。後半ではその手口や有効な対策について解説します。 「ラザルス」って何？今暗号資産に何が起きているの？という方は、まず前編からお読みいただくと理解しやすいと思います。

長引く経済制裁やコロナ禍の影響で北朝鮮が経済的な窮地に追い込まれていることは、多くの報道でご存じの方は多いと思います。そんなにお金がないのに日本海にはミサイルを何度も打ち込んでいます。どこにそんなお金があるのかと不思議に思う方は多いと思いますが、その答えのひとつに仮想通貨（暗号資産）があります。

ファイルコイン（Filecoin）は、ユーザー同士でストレージの貸し借りができるネットワークインフラのプロジェクトで使用される仮想通貨（暗号資産）です。 プロジェクトの開始は2014年と古く、2017年8月のICOでは約282億円の資金調達に成功し、当時のICO歴代資金調達額第2位となり、話題となりました。

2023年2月に、仮想通貨（暗号資産）のマイニングに関連する詐欺まがいの事案が報道されました。 ファイルの保管スペースを提供することで報酬が得られるファイルコインに関連する投資を勧誘したものの、その業者が法律で義務付けられている登録をしていなかったモグリの業者だった、というものです。「またぞろ」の印象を拭えないこの事件ですが、なぜこのように幾度となく繰り返されるのでしょうか。

すっかり300万円に乗せている仮想通貨（暗号資産）相場ですが、ステーキングとステーブルコインの問題が出る度に下落する場面が見られます。そこで、ここ1週間で起こっているこの２つの材料を時系列にまとめました。

ビットコインは、半減期前年とその年は、過去を見ると相場が上がりやすいことが知られています。 今回は、楽天ウォレットシニアアナリストである松田康夫氏に、このサイクルに関する見解を伺いました。

前編では、暗号資産がいよいよ本来の能力を発揮して、実需を伴う発展をするかもしれないというお話をしました。後編では、暗号資産が先行して普及して広く使用されている国々の事情を踏まえて、暗号資産が今後さらに利用価値を高めていくのかどうかについて解説したいと思います。

仮想通貨の時価総額で10位以内をキープしているリップルは、国際送金をスムーズにするために開発されました。 しかし2020年12月以降、リップル社はSECから訴訟を受けているため、今後どうなるか不安視している個人投資家は多いのではないでしょうか。 今回は、リップルの裁判の現状や、今後の値動きの予想について解説します。

当サイトに掲載している暗号資産の過去30日の上昇ランキングでは、ディープコイン（DEP）の上昇が122％を超えています。そして、今なおこの上昇は継続中です。 相場には「1月効果」という格言があり、1月のトレンドがその年の動向を表すことから、昨年災難続きだった仮想通貨業界には明るい兆候と言えそうです。