トピックス・解説 一覧

2023年6月15日、アメリカの大手資産運用会社であるブラックロックが、暗号資産の代表格として君臨するビットコインの現物価格と連動するETFの上場申請を行いました。アメリカの市場に上場するためにはアメリカ証券取引委員会の承認を得る必要がありますが、同委員会は先日暗号資産取引業大手のバイナンスやコインベースに対して提訴をしたばかりです。

北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が世界中で暗躍し、暗号資産を強奪、窃盗している事実について前編で解説しました。後半ではその手口や有効な対策について解説します。 「ラザルス」って何？今暗号資産に何が起きているの？という方は、まず前編からお読みいただくと理解しやすいと思います。

長引く経済制裁やコロナ禍の影響で北朝鮮が経済的な窮地に追い込まれていることは、多くの報道でご存じの方は多いと思います。そんなにお金がないのに日本海にはミサイルを何度も打ち込んでいます。どこにそんなお金があるのかと不思議に思う方は多いと思いますが、その答えのひとつに仮想通貨（暗号資産）があります。

ファイルコイン（Filecoin）は、ユーザー同士でストレージの貸し借りができるネットワークインフラのプロジェクトで使用される仮想通貨（暗号資産）です。 プロジェクトの開始は2014年と古く、2017年8月のICOでは約282億円の資金調達に成功し、当時のICO歴代資金調達額第2位となり、話題となりました。

2023年2月に、仮想通貨（暗号資産）のマイニングに関連する詐欺まがいの事案が報道されました。 ファイルの保管スペースを提供することで報酬が得られるファイルコインに関連する投資を勧誘したものの、その業者が法律で義務付けられている登録をしていなかったモグリの業者だった、というものです。「またぞろ」の印象を拭えないこの事件ですが、なぜこのように幾度となく繰り返されるのでしょうか。

すっかり300万円に乗せている仮想通貨（暗号資産）相場ですが、ステーキングとステーブルコインの問題が出る度に下落する場面が見られます。そこで、ここ1週間で起こっているこの２つの材料を時系列にまとめました。

ビットコインは、半減期前年とその年は、過去を見ると相場が上がりやすいことが知られています。 今回は、楽天ウォレットシニアアナリストである松田康夫氏に、このサイクルに関する見解を伺いました。

前編では、暗号資産がいよいよ本来の能力を発揮して、実需を伴う発展をするかもしれないというお話をしました。後編では、暗号資産が先行して普及して広く使用されている国々の事情を踏まえて、暗号資産が今後さらに利用価値を高めていくのかどうかについて解説したいと思います。

仮想通貨の時価総額で10位以内をキープしているリップルは、国際送金をスムーズにするために開発されました。 しかし2020年12月以降、リップル社はSECから訴訟を受けているため、今後どうなるか不安視している個人投資家は多いのではないでしょうか。 今回は、リップルの裁判の現状や、今後の値動きの予想について解説します。

当サイトに掲載している暗号資産の過去30日の上昇ランキングでは、ディープコイン（DEP）の上昇が122％を超えています。そして、今なおこの上昇は継続中です。 相場には「1月効果」という格言があり、1月のトレンドがその年の動向を表すことから、昨年災難続きだった仮想通貨業界には明るい兆候と言えそうです。

2022年は仮想通貨（暗号資産）にとってネガティブなニュースが多い年でした。FTXの破綻はその中でも超ド級の事件だったと思いますが、このFTXの破綻がなかったらおそらく最大の懸案になっていたであろう問題が、「ラグプル」です。

来る2023年はビットコインの半減期1年前の年となります。 半減期とは、ビットコインのマイニングで世の中に出てくるBTCの数が半減する時期のことを指します。流通量を調整するために、21万ブロック（約4年）ごとに、マイニング報酬が半額となる仕組みです。半減期は、これまで３回訪れており、前回の半減期はコロナショックの最中である2020年5月でした。

激動の2022年に起こった仮想通貨市場の出来事まとめ

2022年11月11日に破産の申請をした仮想通貨（暗号資産）交換業大手のFTX。前編ではことの経緯を解説しましたので、後編ではその影響によってすでに起きていること、そして今後起こり得ることについて解説します。

2022年11月11日、暗号資産取引の大手である米国FTXが裁判所に破産の申請をしました。これはつまり、日本風にいえば経営に行き詰った会社が「バンザイ」をしたということです。破産なので再建はあきらめ、もう存続しないことが確定しました。

カナダのオンタリオ州教職員年金基金が破綻したFTXに出資していたことが話題になっています。運用資産が約25兆4500億円のうち、FTXに投資を行った約133億円分の評価額をゼロになったと報道されています。

昨晩から、グローバル大手交換業者の創設者兼CEOであるCZ氏が、大手交換業者FTX発行のFTTトークンを売却していくとツイート。これと財務状況悪化の懸念で仮想通貨相場が悪化している模様です。

10/21にウォール・ストリート・ジャーナル紙で米国の利上げペース鈍化の可能性が報じられたことで、金融市場は一変しました。 同日にFRB要人が、同調するような発言を行ったことも大きいでしょう。

先週金曜日の金融市場は大荒れでした。 米ウォールストリート・ジャーナルのFedウォッチャーとして有名なニック・ティミラオス記者が、「11月のFOMCでは0.75％の利上げを決めるが、12月には利上げ幅減速を議論する見通し」といった旨の記事をが公開されました。

10月15日に、中国外務省が「ウクライナ在住の中国人に対して国外退去を通知」との報道があり、ロシアによる大規模な攻撃の可能性が警戒されています。緊張感が迫るなか、直近の仮想通貨（暗号資産）市場を含む金融市場全体を左右していると感じるのが、英国の政治金融情勢ではないでしょうか。