ポイント
- 週末は下に行って来い、10.7万ドル台から10.9万ドル台後半へ回復
- マスク新党結成の模様も悪材料出尽くし感
- 8万BTCの移動で急落も売り材料が不明
- 関税通知は実質的に8月1日に延期？本日はガザ停戦交渉に注目
昨日のBTC市場
週末のBTC市場は底堅い展開を見せた。木曜日深夜に11万ドル台半ばでピークアウトすると、土曜日早朝には一時10万7000ドル台前半まで値を下げた。しかし、その後は10万8000ドルを挟んだもみ合いが続き、月曜朝方には10万9000ドル後半に値を伸ばした。週末全体では、小幅な下落と回復の「行って来い」の展開となった。
BTCは「12日戦争」終結を受けて9万8000ドルから反発したが、減税法案を巡るトランプ氏とマスク氏の対立もあり、10万9000ドル手前で上値が重かった。しかし、両者の緊張緩和やベトナムとの通商合意などを受け、10万9000ドルを上抜けた。さらに、やや強めの雇用統計を背景に米株が史上最高値を更新したこともあり、BTCは11万ドル台半ばまで値を伸ばした。
一方、6月9日の戻り高値に上値を抑えられると、金曜日午後に2011年から14年間動かなかったアドレスから1万BTC（約10.9億ドル）が新たなアドレスに移動したと伝わった。これを受けてBTCは10万9000ドルを割り込み、海外時間には合計8万BTC（約86億ドル）が8つのアドレスに移動したと報じられ、10万8000ドルを下回った。イーロン・マスク氏が新党設立の是非をXで問う投票を促したことも、BTCの下落に拍車をかけた可能性がある。
結局、減税法案が署名され、マスク氏が新党設立を宣言すると、「Buy the Fact」的な動きでBTCは10万8000ドルに値を戻し、もみ合いが続いた。
7月9日に通商交渉の関税延期期限を迎える中、トランプ大統領が重要な貿易相手18カ国のうち交渉が遅れている12カ国に対し、関税を通告する書簡に7日正午に署名・送付するとしていた。しかし、日曜日にベッセント財務長官が関税発効を8月1日と事実上の延長を発表したことが好感され、BTCは10万9000ドル台後半に値を伸ばし、11万ドルをうかがう展開となっている。
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