2025年8月19日現在、ビットコイン価格は約115,000ドル台を推移する中、一部の小規模なビットコイン保有企業においてその時価総額が保有するビットコインの市場価値を下回る現象が発生しています。
ビットコインマイニングや専門金融サービス事業を手掛ける米LM Funding America（$LMFA）社は現在155 BTCを保有しその価値は約1,780万ドルに上りますが、同社の時価総額は1,276万ドルとなっています。
同様に半導体企業のSequans Communications（$SQNS）は3,170BTC（約3.65億ドル）を保有しながら時価総額は1.65億ドルと乖離を見せています。
メタプラネットとストラテジーでBTCの3.1%保有、株価はどうなる？
医療機器企業のSemler Scientific（SMLR）は5,021BTCを保有し、その価値は約5.8億ドルに達していますが、時価総額は4.99億ドルとビットコイン保有資産の約85%の評価に留まっています。同社は本業である医療機器事業とは別に積極的なビットコイン投資戦略を採用しており、実質的にビットコイン投資が主な企業価値の源泉となっている状況です。
さらに極端な例が電動車両企業のEmpery Digital（$EMPD）です。同社は4,019BTCを保有しその価値は約4.63億ドルに上りますが、時価総額は3.43億ドルとなっています。これは保有するビットコインの価値が時価総額を大きく上回る事例となっています。
指摘される4つの警戒要因
メタプラネットの事例などから仮想通貨の財務戦略が注目を集めるなか、一見魅力的な「割安株」についてビットコイン投資ソリューションを提供するRiverのCEO兼CTOのAlexander Leishman氏は以下の4つの重要な要因に注意を払うよう警鐘を鳴らしています。
A number of small-cap Bitcoin treasury companies are now trading beneath the value of their BTC holdings. I think this can be explained by:
1. Insider selling (esp. if a SPAC)
2. Liabilities on the balance sheet
3. Stock is less liquid than Bitcoin
4. Management team has shown…— Alexander Leishman 🇺🇸 (@Leishman) August 19, 2025
第一にインサイダーによる株式売却の問題があると同氏はいいます。特にSPAC（特別買収目的会社）経由で上場した企業において、経営陣が自社株を売却している可能性が指摘されています。
第二に負債の存在が企業価値を圧迫している可能性が指摘されています。貸借対照表に計上されている負債がビットコイン資産の価値を実質的に相殺し、純資産価値を押し下げているケースが考えられます。
第三に株式の流動性の低さが価格形成に影響を与えている可能性です。これらの小規模企業の株式はビットコインそのものと比較して売買が困難でありその流動性リスクが株価のディスカウント要因になるとされています。
最後に経営陣の低い実行能力が挙げられています。Leishman氏はビットコイン財務戦略を採用する企業の経営陣が1株あたりのビットコイン保有量を増やす能力を示せていないと指摘します。
2025年8月現在、ビットコインを保有する公開企業数は160社を超えています。公開企業全体のビットコイン保有総額は1000億ドルを超える規模となっていますが小規模企業においてこの「逆転現象」が特に顕著に表れています。
X上ではこれらの企業が「*mNAV割安プレイ」として短期投資家の注目を集める一方で株式希薄化を通じてビットコインを購入し続ける手法に対する懸念も一部指摘されています。*mNAV = 企業価値 ÷ ビットコイン純資産
投資家は引き続き慎重な判断が求められます。
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