ポイント
・三角持ち合いを下抜け、8万ドル近辺に下落
・雇用統計や弱め、パウエル議長はタカ派
・暗号資産サミットでBTCは正式にデジタルゴールドとされたが新味に欠けたか
・Sell the Factとユタ州でのBTC戦略準備法案骨抜きが効いたか
先週のBTC市場
週末のBTC相場は下落。金曜日の朝方9万000ドル（約1345万円）から8万4000ドル（約1245万円）台に急落、海外時間に9万1000ドルに値を戻すも上値を重くすると、週末はしばらく8万6000ドル（約1275万円）近辺での小動きが続いたが、日曜日から今朝方にかけて金曜日の安値を下抜けると、一時8万ドル（約1185万円）台まで値を下げた。
BTCは7万8000ドルでセリングクライマックス気味に切り返すと、9万5000ドル、8万1000ドル、9万3000ドル、関税問題、ウクライナ和平、戦略備蓄といったヘッドラインに振らされながら乱高下。金曜日朝方、トランプ大統領が戦略備蓄に関する大統領令にサインすると一時9万1000ドルに上昇するも、需給に与える影響が限定的との見方やSell the Fact的な動きもあり8万4000ドル台に急落した。この結果、上値を切り下げ、下値を切り上げる三角持ち合いが鮮明になる中、BTCの値動きは徐々に小さくなっていった。
注目の雇用統計は若干弱めでBTCは再び9万1000ドルに値を伸ばしたが、例によって米株市場がオープンすると失速、CNBCで米国の戦略備蓄に中東や中国が追随するとの見方が紹介され、パウエル議長講演では経済は強いとしたことで米株が反発する一方で長期金利が上昇。米通貨監督局（OCC）が銀行の暗号資産業参入要件を緩和、更に注目の暗号資産サミットでトランプ大統領がBTCを売却しないと述べるも新味が欠けたなど、ヘッドラインが続くも市場はやや消化不良気味に8万5000ドル台に値を落とした。
その後、州政府のBTC戦略準備第一号と期待されたユタ州で、法案は通過したもののBTC投資条項は削除され失望感が燻ったが三角持ち合いの中で8万6000ドル近辺でのもみ合い推移が続いた。
しかし日曜日から今朝方にかけて三角持ち合いを下抜け、CME先物が窓を開けてオープンするとBTCは8万ドル近辺まで下落、8万2000ドル台に値を戻している。
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