仮想通貨市場
仮想通貨市場時価総額は、先週末から反発し今週は続伸となりました（第1図）。
今週の市場時価総額の週安値は16日の1005億ドルで、週高値は21日の1361億ドルとなっています。
さて、今週の注目ニュースを見ていきましょう。
- ①国内の仮想通貨取引所を巡る動向
- ②元国際通貨基金（IMF）エコノミストのマーク・ダウ氏が先物ショートポジションを閉じる
- ③米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ発表
【第１図：仮想通貨市場時価総額】
出所：coinmarketcapより作成
Huobi（フォビ）が新規口座開設を開始すると発表。コインチェックは仮想通貨交換業の登録間近か
今年9月に香港の仮想通貨取引所フォビと資本・業務提携を締結し同社の子会社となったビットトレードが17日、日本におけるフォビ口座開設開始の発表をしました。
海外資本による仮想通貨取引所が、厳格な規制環境を誇る日本において運営を開始するのは初めてのこととなり、国内のみならず海外でも注目されています。
もっとも、ビットトレードが仮想通貨交換業の登録を済ませていることから、数々の海外取引所が日本進出を目論むなか、フォビは比較的スムーズに日本での口座開設開始に漕ぎ着けたといえます。
また、19日には金融庁が、マネックスグループが運営する仮想通貨取引所コインチェックを資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として年内にも認可する意向だと日本経済新聞社が報じました。
こちらの報道に関しては、同日中にマネックスグループが、コインチェックの登録に関しては「審査中」ではあるものの「（金融庁から）発表された事実」はないと発表したことで正式な情報ではないことがわかりましたが、同取引所は、10月には新規口座開設の受付再開や11月には全取扱通貨の入金・購入を再開するなど、完全復帰に向けて足元着々と動いており、市場に相応の期待感を生んだことが指摘されます。
「これ以上『レモン』を絞るようなことはしたくない」、元IMFエコノミスト一年に及ぶ先物ショートポジションを手仕舞う
元国際通貨基金（IMF）エコノミストのマーク・ダウ氏が19日、一年ほど取引していたビットコイン（BTC）先物のショートポジションを全て手仕舞いしたとブルームバーグとのインタビューで明かしました。
ダウ氏は、昨年12月にBTC価格が丁度ピークを迎えたころ、BTC先物の取引開始が価格を押し下げると予想しショート（空売り）で市場に参入。今年は２度利益を確定したと話しました。
また、ポジションを手仕舞った理由として、「もう十分だ。（価格が）ゼロになるまで取引しようとは思わない。これ以上『レモン』を絞るようなことはしたくない。もう（ビットコインのことは）考えたくない。今がいいタイミングのように思える。」と発言。
「レモン」は英語で、「欠陥品」という意味もある上、価格が「ゼロ」になる予想をほのめかしているため、アセットとしてビットコインを若干見限ったようなニュアンスがうかがえます。
一方、理由がどうであれ、ダウ氏が先物のショートポジションを手仕舞いしたということで、「著名エコノミストが価格の下落に賭けるのを辞めた」ということに好感を覚えた市場参加者も少なからずいたと予想されます。
今週は同報道に加えBTC相場も上昇基調となっているため、この先のCOT（コミットメント・オブ・トレーダーズ）レポートが注目されます。
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