エルサルバドルは国際通貨基金（IMF）とビットコインへのエクスポージャーの制限に関して合意した一方で、ビットコインの購入を継続・加速させる計画です。これは、同国のビットコインオフィス責任者であるステイシー・ハーバート氏の発言によるものです。
ハーバート氏は、ビットコインは米ドルと並んで法定通貨として維持され、政府は戦略的備蓄への追加を継続すると確認しました。エルサルバドルは現在、約5億9400万ドル相当の5,968BTCを保有しており世界の暗号資産イノベーションのハブとしての地位を確立しようとしています。
また、世界的な投資を誘致するための取り組みと並行して、ビットコインを金融および教育システムに統合するという政府の継続的なコミットメントも強調しました。
最近の金融における進展としては、NexBridgeと共同で開発されたLiquid Network上での米国債のトークン化発行などがあります。ハーバート氏はビットコインに関連した資本市場イニシアチブに関するさらなる発表を示唆しています。
IMFとの融資契約では、ビットコイン政策の一部縮小に同意
今回のハーバート氏の発言はIMFとの融資契約締結後であることに注目です。
IMFはエルサルバドルに対し、ビットコインへのエクスポージャーを制限するよう促していました。エルサルバドル政府はそれに同意し、14億ドルの融資契約に際してビットコイン政策の一部縮小に合意しました。
この合意により、エルサルバドルでの納税は米ドルでのみ受け付けられ、民間企業によるビットコインの受け入れは必須ではなく任意となりました。
IMFとの契約によりビットコインの使用には新たな制約が課されたものの、ビットコインを推進するエルサルバドル政府の方針は依然として揺るがないものと思われます。
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