昨年8月、ビットコインマイニング企業Bitfarmsは競合企業Stronghold Digital Miningを1億2500万ドルの株式価値と5000万ドルの負債引受で買収する合併契約を締結しました。そして先日、この買収が正式に完了しました。

BitfarmsのCEOを務めるベン・ガニオン氏はCNBCのインタビューにおいて、今回の取引によりペンシルベニア州にある2つの発電所や米国のエネルギー資産における巨大なパイプラインを獲得したことを明かしました。この買収は同社の事業戦略に大きな影響を与えるとともに、今後の成長に向けた基盤を築くものとされています。

ガニオン氏によると、昨年2024年には米国でのBitfarmsの事業規模は全体の6%にとどまっていたものの今年末にはその規模は66%まで拡大する見込みであるといいます。

広大な土地に多くの電力を備えているビットコインのマイニング施設はAI（ハイパフォーマンス・コンピューティング：HPC）データセンターとしても活用が可能です。ガニオン氏はビットコインの価格変動が非常に激しく、収益のコントロールが困難な場合でもHPCでは長期的な計画が立てやすいと説明。HPCは5年、10年、15年先を見越すことができるため、資金調達やビジネス戦略をより長期的視点で考えることができるとの見解を示しました。

さらに、ガニオン氏は米国における規制環境の変化にも言及。米国内のエネルギーインフラがオフショアリングによって十分に活用されなくなってきていることを指摘し、製造業の米国回帰に大きな注目が集まっていると述べました。また、それに伴い多くのビットコインマイニング事業者がエネルギー資産に多額の投資を行っており、その投資が今後の成長において重要な役割を果たすと説明しています。

ガニオン氏は今後Bitfarmsの事業においてAIデータセンターが全体の70~80%を占め、ビットコインマイニングは20～30%になると予想しています。

記事ソース：CNBC

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