インフォテリア<3853.T>が高い。２９日付の日本経済新聞は「総務省は仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、政府の電子申請システムを刷新する」と報道した。行政のコスト削減や申請企業の省力化につなげるほか、セキュリティー向上も目指す。

　同社は平野洋一郎社長がブロックチェーン推進協会（ＢＣＣＣ）の代表理事を務めているほか、株主総会の議決権行使でブロックチェーンを活用する実証実験を行うなど同技術の普及に向け積極的に取り組んでいる。

出所：minkabuPRESS（株式会社みんかぶ）