大手暗号資産取引所コインベースは、米国ノースカロライナ州シャーロットに新たなオフィスを開設し、130人以上の現地従業員を雇用する計画を明らかにしました。

今後6ヶ月間で採用される職種の多くは、「コンプライアンスおよびカスタマーサポート」部門に集中するとのことです。コインベースは過去、自動化されたコンプライアンスシステムに起因するとされるアカウントアクセス問題や、カスタマーサポートへの繋がりにくさでユーザーから批判を受けた経緯があり、今回の人員増強はこれらの課題への対応強化の一環と考えられます。

この動きは、コインベースが米国の地域経済と労働力への投資を強化する方針の一環でもあります。同社のブライアン・アームストロングCEOは先月、ホワイトハウスで開催されたデジタル資産サミットにおいて、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策に呼応する形で、国内で新たに1,000人を雇用する計画を表明していました。一方で、同社は暗号資産市場の低迷期であった2022年から2023年初頭にかけて、複数回にわたり大規模な人員削減を実施していました。

アームストロングCEOはトランプ大統領の再選キャンペーンを支持した暗号資産リーダーの一人でもあります。また、コインベースは、暗号資産推進派候補を支援する政治活動委員会（PAC）「Fairshake」などに1億ドル以上の資金を提供しています。

コインベースによるシャーロットへの拠点新設と大型雇用計画は、同社のコンプライアンス・サポート体制強化への強い意志を示すと同時に、米国内での事業基盤拡大と政治的な連携強化を図る動きの一環と見られます。

情報ソース：The Block

The post コインベース、コンプラ強化へ130人超雇用へ｜拠点新設の狙いとは？ appeared first on CRYPTO TIMES