米国財務長官のスコット・ベッセント（Scott Bessent）氏は、米国議会が「米国ステーブルコイン国家イノベーションの指導および確立（GENIUS）法案」を可決し大統領に送付すれば、ステーブルコインが連邦政府の借入コストを削減し債務増加を抑制する可能性があると述べました。

ベッセント長官は決済用ステーブルコインの準備金が主に短期米国債に保有されることで、これらの証券への需要が高まり資金調達の圧力が緩和されるため、この結果が発行体、財務省、そして消費者にとって「三方よし」となるとしています。

また、同氏は準備金義務付けが米国債への民間需要の急増につながるとし、新たな買い手層が「国の債務を抑制する」のに役立つと述べました。さらに、ドル建ての決済用ステーブルコインが世界中の何百万人ものユーザーを米ドルで決済されるデジタル資産のレールに導くだろうと付け加えました。

現在、GENIUS法案は上院で可決。法案では、すべての決済用ステーブルコインに対し流通しているトークンと同額の高品質かつ高流動性資産（主に米国債または保険付き預金）の保有を義務付けています。また、発行体が利回りを提供することは禁じられています。

今回のGENIUS法案の上院通過は、これらの財政的および市場効果が予測を超えるものとなるかどうかの重要な転換点となります。

The post ステーブルコインが米国債務を救う？財務長官の見解とは appeared first on CRYPTO TIMES