米連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、米証券取引委員会（SEC）とリップルが共同で提出した、罰金の減額と過去の裁判所命令の解消を求める要請を却下しました。この決定は、当事者間の合意よりも規制の完全性と公共の利益を優先する司法の姿勢を明確に示すものです。

判決の中で、トーレス判事は両当事者が最終判決を変更するために必要な「異例の状況」を証明できなかったと指摘しました。リップル社が証券法に違反し、今後も違反を続ける可能性が示されていると改めて言及。元の判決は単にリップル社を罰するためではなく、将来の違反を抑止し公共の利益を守るためのものであったと強調しました。

さらに、判事は当事者同士が合意したという理由だけで確定した判決を無効にすることはできないとの考えを示しました。最高裁判所の判例を引用し、裁判所の判決は「単に訴訟当事者の私有財産ではない」ものであり「公共の利益に適うと裁判所が結論付けない限り維持されるべき」だと述べました。

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