インドの与党であるインド人民党（BJP）のプラディープ・バンダリ氏は、政策立案者に対しビットコイン（BTC）への慎重なアプローチを促しました。

同氏は小規模な試験的プログラムであっても、インド経済の強靭性を強化し国を近代的に見せる上で有効であると主張しています。この発言の背景には米国が戦略的備蓄を確立する動きを見せたことや、ビットコインの世界的な人気の高まりがあります。

バンダリ氏は近隣国ブータンの事例を挙げています。ブータンは国内の再生可能エネルギーを利用してビットコインのマイニングを行い、直接的な市場購入を経ずに暗号資産の保有量を増やしています。インドも豊富な再生可能エネルギーの能力を活用すれば、同様のモデルを適用し海外市場への依存を減らしつつ財政的な自立を高めることが可能だと同氏は指摘しました。

またバンダリ氏は準備金戦略に加え、インドにおける包括的な暗号資産規制の枠組みを整備する必要性を強調しました。インドでは現在デジタル資産への課税は行われているものの、その使用や金融システムへの統合に関する明確な法律は存在しません。この規制の遅れが、米国や中国など国レベルで政策を進める他国に比べてインドを不利な立場に置いていると述べています。

同氏は国際通貨基金（IMF）が最近ビットコインを資本資産として分類したことにも言及し、この世界的な認識がインドが戦略的に行動する必要性を裏付けていると主張。提案では、全面的な導入を急ぐのではなく管理された試験的プログラムを通じて、資産の影響を慎重に研究することが推奨されています。

情報ソース：IndiaToday

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