トランプ暗号資産プロジェクトの資金源はどこから？投資財団は中国企業との関連を否定

ドナルド・トランプ米大統領に関連する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」に1億ドルを投資したアラブ首長国連邦（UAE）拠点のアクア1財団（Aqua1 Foundation）が、疑惑のある中国企業との関連を否定しました。

アクア1財団は7月15日、中国のマーケットメイク企業ウェブ3ポート（Web3Port）との関連を公式に否定しました。ウェブ3ポートはトークンの大量売却問題でバイナンスを含む複数の取引所から取引を禁止された企業です。アクア1財団は同社と財務的、資本的、運営上の関係は一切ないと強調しています。

アクア1の共同設立者であるデイブ・リー（Dave Lee）氏も、以前の職場とはビジョンの違いから離脱しUAEでのDeFiインフラ構想の一環としてアクア1を立ち上げたと説明しました。

この否定声明は、ジャーナリストのデビッド・シルバーマン（David Silverman）氏による調査報告がきっかけです。同報告はアクア1財団のウェブサイトとウェブ3ポート関連のドメインが、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のインフラを共有している技術的な証拠を指摘しました。

また、デイブ・リー氏が過去にウェブ3ポートに勤務していたことや「デイブ・リー」という名前が中国系ブラジル人の別名である可能性も示唆し、1億ドルという巨額資金の出所や地政学的な動機について疑問を投げかけています。

これらの疑惑は政界にも波紋を広げています。トム・マリノフスキー（Tom Malinowski）元米下院議員は、大規模な暗号資産投資を通じて外国の利害関係者が米国の政治に影響を与えようとしているのではないかと懸念を示しました。

情報ソース：Jacob Silverman

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