パキスタンとエルサルバドルが初の外交関係を樹立しました。この提携はデジタル資産分野での協力を核としており、両国はブロックチェーン政策で連携を進める方針です。

今回の合意はエルサルバドルの首都サンサルバドルで行われた会談を経て正式に発表されました。会談にはパキスタンのビラル・ビン・サキブ首相特別補佐官とエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領が出席。サキブ氏は国の暗号資産戦略を主導するパキスタン暗号資産評議会（Pakistan Crypto Council）の議長も兼任しています。両国はブロックチェーン政策に関する専門知識の共有や協力体制の構築で合意しました。

IMF対パキスタン、ビットコインマイニング巡り国家戦略が激突

パキスタンは現在、国際通貨基金（IMF）から2027年まで続く70億ドルの融資プログラム下にあります。こうした制約がある中でも、同国は暗号資産アジェンダを積極的に推進しており、ビットコイン（BTC）マイニング用に2000メガワットの電力を確保する計画や国家的なビットコイン準備金の構想を進めています。また今年5月には、暗号資産の規制を監督するパキスタンデジタル資産庁を設立しました。

一方エルサルバドルは、2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国です。ブケレ大統領の指導のもとIMFなどからの国際的な監視を受けながらもデジタル資産を国家戦略の柱として推進してきました。現在、同国のビットコイン保有量は6000BTCを超え、その評価額は7億ドル以上と推定されています。

パキスタン国内では規制の不確実性にもかかわらず暗号資産の人気は高く、推計で2000万人から4000万人が何らかのデジタル資産を保有または利用しています。

増大する財政的圧力に直面するパキスタンにとって、暗号資産の先駆者であるエルサルバドルとの提携はブロックチェーン主導の経済的未来へ向けた戦略的な一歩となる可能性があります。

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