グループで仮想通貨取引所を運営しているインターネット関連事業大手GMOインターネット<9449>は、1月8日、2018年12月の仮想通貨マイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）事業の月次報告を公表すると同時に、今期より同事業の月次開示を終了すると発表した。

12月のマイニング事業については、より安価な電力の調達が可能な地域へのマイニングセンターの移転を検討していたため、ハッシュレートは670 PH/sと、前月末の668 PH/sとほぼ同水準となったようだ。一方、市場全体のハッシュレートが減少したことから、同社のマイニングシェアは上昇し、マイニング報酬はビットコインが960BTCと、全月末の696BTCから拡大したという。

同社は、昨年12月25日の取締役会において、仮想通貨マイニング事業にかかる特別損失を計上することを決議したと公表した。また、2017年9月から開始していたマイニングマシンの開発・製造・販売についても、仮想通貨価格の下落に伴うマシンの需要低下とともに競争環境の激化が起こっていることから、事業を中止して特別損失を計上した。このため、今回発表された、2018 年 12 月度の開示をもって月次開示を終了するとしている。

昨年末は、直近の仮想通貨価格の下落、また想定を上回る世界のハッシュレートの上昇により、マイニング事業の撤退が相次いだ。DMMグループ傘下で仮想通貨取引所を運営するDMMビットコインもまた、マイニング事業から撤退することを表明したと報じられている。


＜HH＞