子会社が仮想通貨取引所ビットポイントジャパンを運営するリミックスポイント<3825>は14日、2019年3月期第3四半期の決算を発表した。累計営業損益は3.1億円の赤字に転落、金融関連事業が一転して大幅減益となった。

ビットポイントジャパンの仮想通貨事業で構成される「金融関連事業」セグメントでは、売上高が前年同期比44.1％増の20.03億円、営業利益が同93.9％減の5,900万円となった。

ビットポイントジャパンは、昨年6月22日付で関東財務局より業務改善命令を受けており、翌月に業務改善計画を提出して以降、毎月の進捗・実施状況を報告しているという。その後、同社は監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図ったほか、情報セキュリティ格付けの取得や堅牢なセキュリティシステムの導入により、取引の信頼性を高めたようだ。だが、仮想通貨価格の下落や、マネーロンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築費用の増加により、減益となったとしている。

これを受けて本日、リミックスポイントの株価はストップ安売り気配となった。同社は1月29日、第一種金融商品取引業を目的とする100％出資の子会社「スマートフィナンシャル」を設立し、証券事業へ参入する意向を発表しており、業容拡大が期待されていただけに、赤字に転落したことが嫌気されたようだ。


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