国際通貨基金（IMF）の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏が10日、CNBCの取材で、過疎通貨やデジタル資産などの分散台帳技術が金融セクターのシステムに明確に影響を及ぼしていると発言した。

ラガルド専務理事は、仮想通貨または暗号資産、分散台帳など呼称は何であれどこの新たな金融技術は金融セクターのシステムを明らかに動揺させており、安定性を維持するためにも監視が必要であると発言。このイノベーションが金融セクターの既存企業に影響を与えている証拠に、商業銀行のビジネスモデルが変化していると指摘した。

またラガルド専務理事は、このような金融業界の変化には規制を伴う必要があるとし、「必要な安定性を失うほどシステムを大きく揺さぶるような技術革新は望まない」とも発言している。

ラガルド専務理事は昨年、シンガポール通貨金融庁（MAS）主催のフィンテック・フェスティバル2018において、中央銀行によるデジタル通貨の発行について「世界中の様々な銀行が真剣に検討している」と述べた後で、「我々は真剣に、慎重に、そして創造的に検討する必要がある」とも発言していた。

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