世界有数のリサーチ・アドバイザリ企業であるガートナー社は11日、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査の結果を発表した。同社は2019年2月、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象に、日本におけるさまざまなITのニーズや課題を分析することを目的に、アンケート調査を実施した。
発表した資料では、「ブロックチェーンを理解している」経営層の割合はわずか16.7%であり、2018年2月の27.8%から大きく減少したと伝える一方、企業の65%がブロックチェーンの将来に大きな期待を寄せていると明かしている。
「今後10年を見据えた時に、ブロックチェーンは社会やビジネスにどのような影響を及ぼすと考えるか」という質問に対し、「インターネットの出現に匹敵する大きなインパクトをもたらす」と回答した者が17.9％、「UberやAirbnbが市場を席巻したように、一部のビジネスを破壊し始め、その影響が徐々に広がる」と答えた者が22.3％、「UberやAirbnbが市場を席巻したように、一部のビジネスを破壊し始めるが、その影響は部分的なものに留まる」との回答が24.7％を占めた。
一方で、「ブロックチェーンは話題先行型で、社会やビジネスにはあまり大きな影響を及ぼさない」と回答した者は4.3％、「消えてなくなる運命にある」と回答した者は3.3％に留まり、ブロックチェーンの将来をマイナスに捉える意見は少数であったようだ。
同社はこの結果について、「ブロックチェーンが信頼性のある取引を可能とするネットワークをインターネット上で形成し、自律的に動作するサービスが世界中に拡大していく可能性を示唆している」と考察している。
＜HH＞