東京都千代田区に拠点を置く建設テック、不動産テックのZWEISPACE（ツバイスペース）は地震多発地域のアジア各国で耐震ブロックチェーン事業を展開することを発表した。
耐震ブロックチェーンでアジア展開
ツバイスペースは地震のデータをIoTセンサーで収集し、ブロックチェーンに記録することでデータの改ざんを防ぎながら、AIを利用した地盤調査や地震被害シミュレーションを可能にするシステムを商用化している。
データを収集するためには、既存のシステムだと大きなコストがかかっていたが、ブロックチェーンとIoTセンサーを駆使することでコストダウンが可能になった。
これまではこのソリューションを国内の建設会社や開発パートナーとともに導入やシステム改善を進めてきた。海外はカナダや今回新たにシンガポール拠点をアジアのハブとして、アジア各国の地震多発地域へ事業を拡大する。
世界初の不動産ブロックチェーン特許取得
ツバイスペースは世界で初めて不動産ブロックチェーンの特許を取得している。不動産ブロックチェーンの仕組みも耐震ブロックチェーンと同様で、不動産の取引や、建物図面、測量図などのデータをIoTデバイスで収集し、ブロックチェーンに記録するというもの。
また、同社の提供する不動産情報の検索サイト『不動産.co.jp』では、不動産情報を独自の暗号技術によってブロックチェーンに記載できるようになっており、サービスへの応用が可能になっている。
その他、ロボット建築士・鑑定士、耐震診断アプリなどといった、トレンドのIT技術を駆使したプロダクトを積極的に開発している。
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