コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏がユニオンスクエア・ベンチャーズとの対話の中で、Coinbase Proの取引ボリュームの60%近くが機関投資家によるものであることを明かしました。

コインベースは昨年初頭から機関投資家向けサービスの拡充に力を入れ始め、自社のカストディサービス「Coinbase Custody」やOTC取引プラットフォームの提供を開始しました。

アームストロング氏は「Coinbase Custodyを通したOTC取引サービスなどを実装するにつれ、(機関投資家による)大口取引が行われるようになってきた。Coinbase Proでも、機関投資家は取引ボリューム全体の60%ほどを占めているはず」と述べています。

今年に入り、証券大手・フィデリティやICE傘下のBakktなどが類似プロダクトを次々と発表しています。

フィデリティ証券は今月中にもカストディ付きの機関投資家向け取引プラットフォームを始動することになっているほか、Bakktもビットコイン先物の試行を今年7月にも開始すると発表しています。

信頼が物を言う機関投資家向けサービス業界で、コインベースは今後このような大口プレイヤーと競争し、自社の位置付けを行なっていかなければなりません。

記事ソース: Trustnodes

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