クラウドシステムやブロックチェーン導入事業を展開するハウインターナショナルは、地方創生をテクノロジーで解決するサービス『GrainPlatform（グレインプラットフォーム）』の提供を開始した。
地方創生トークン戦略を展開するChaintope（チェーントープ）社の地域通貨（コミュニティコイン）と連携したコミュニティの活性化をサポートする。
地域と関係人口のつながり、SDGｓ推進にも
地域創生には移住者の受け入れる「定住人口」がひとつの指標になるが、近年では地域に関わりを持つ「関係人口」の重要性が問われている。
グレインプラットフォームは、地域と関係人口とのつながりをブロックチェーン技術を用いたコミュニティコインを通じて活性化させる。
トークンエコノミーを形成することで、地域と関係人口の間で発生する感謝、応援、共感などを見える化する狙いだ。
また、トークンはエネルギーの地産地消化にも利用され、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成にも貢献する。
リワード獲得もイベント情報もアプリで
グレインプラットフォームは、Webとスマホアプリを一体化させたコミュニティが基盤となる。
このコミュニティではユーザー同士の交流やリワードの送受信、イベント情報の確認、投票機能、地産証明、チケット発行といった、地域活性化に向けた機能を提供する。
将来的には、コミュニティ内での活動データを活用し、AIによるデータ分析や提案機能も追加していく計画だ。
また、データ管理にはChaintopeのトークン・コイン発行プラットフォーム『Inazma（イナズマ）』を導入している。
イナズマはLightning NetworkとOpen Assets Protocolを組み合わせたオフチェーンソリューションで、パブリックチェーンでのビジネスユースに特化した高速処理が特徴だ。
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