国税庁は30日、2018年分の確定申告状況を発表した。同資料によると、仮想通貨を含む雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人は、前年比18％減の271人であった。

公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある人は465人（前年は549人）で、そのうち仮想通貨取引による収入があると判別できた人が271人（前年は331人）だったという。2017年は仮想通貨の価格が高騰し、仮想通貨で多額の資産を築く「億り人」という言葉まで誕生したが、2018年に入り価格が落ち込んだことが背景として考えられる。

日経新聞によれば、国税庁は271人という数字について、「適正かどうかは言えない」としており、「申告していない人も相当数いるのではないか」という声もあるようだ。


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