ドコモショップ運営のモバイル事業を主力とするスマートバリュー<9417>は5月31日、行政サービス・手続きを電子化する住民ID基盤「GaaS（Government as a Service）」の稼働を開始したと発表した。また、同日、2018年3月より共同でブロックチェーン都市プロジェクトを推進する石川県加賀市において、行政サービスをオンライン上で適切に提供するためのポータルサイト「POTAL（ポータル）」を公開したことを記者発表している。

「GaaS」は、スマートバリューが2019年5月31日に石川県加賀市を第一弾として公開した、ブロックチェーン技術を用いた日本初となる住民ID基盤で、同日時点では、SNSアカウントをはじめとするオープンIDによる本人認証と、そのセキュリティレベルに応じた行政情報の提供を目的として公開したとしている。

今後3ヵ年の計画として、同社は「1.マイナンバーカードなどと連携した行政サービスの電子化による利便性の向上と行政コストの抑制」、「2.地域交通のデザインによる移動の制約の解消」、「3. ヘルスケア情報のパーソナライズ化による健康寿命の延伸」、「4. ラボの設立による実証フィールドと雇用・にぎわいの創出」を掲げている。2019年度には、「GaaS」とマイナンバーカードをはじめとする各種認証技術との連携実証を推進し、加賀市の協力のもと、一部の行政手続きの電子化に着手するという。

ポータルサイト「POTAL」では、ブロックチェーンを用いた住民ID基盤によって利用者情報を管理する。住民IDを用いてログインすることで、様々なニーズや属性を持つ利用者が、行政機関・企業により提供される様々な地域サービスにアクセスでき、地域での活動の利便性向上を図るとしている。

これを受け、本日の同社の株価は急伸。今後の「GaaS」の普及拡大を期待する流れとなった。


＜HH＞