国税庁は5日、仮想通貨取引やネットオークションなど、個人がネットを介して得た収入に適正に課税するため、全国の国税局などに専門のプロジェクトチームを設置すると発表したことが、日経新聞の報道により明らかとなった。

同報道によれば、同庁は7月以降、全国にある12の国税局・事務所に計200人規模で専門プロジェクトチームを設置し、情報収集の体制を強化するという。これにより、無申告や過少申告による課税逃れを防止するようだ。

国税当局は5日、2019年3月までの数年間の仮想通貨取引で、総額約100億円の申告漏れを指摘したと報じられていた。同報道によれば、多額の利益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップし、税務調査を行った結果、申告漏れは個人・法人を合わせて少なくとも80件あったという。

2020年1月に施行予定の改正国税通則法により、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を、仮想通貨交換業者やネットオークションの運営者などに照会することが可能となる。7月に発足する専門プロジェクトチームは、この法律に基づいて顧客情報を調査し、申告漏れの発見・防止につなげるとみられている。


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