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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が１５位となっている。

　防衛関連株は北朝鮮の軍事的威嚇行動に反応して株価を動意させるケースが多い。北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、米トランプ政権との対立姿勢を崩していない。解決の糸口は今のところ見当たらず、株式市場でも北朝鮮を巡る地政学リスクに対し、引き続き株価波乱要因として意識されている。ただ、最近ではマーケットの動揺も限定的で、同関連株も総じてボラティリティが以前より低下している。

　きょうは、韓国の中央日報が「北朝鮮が新しい人工衛星の打ち上げを計画」と報じたことなどが伝わり、石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>、細谷火工<4274.T>などが動意含みとなったが、上値は重かった。東京計器<7721.T>や、日本アビオニクス<6946.T>、興研<7963.T>などは反応がほとんど見られず、投機資金の流入もきょうは鳴りを潜めている。

出所：Minkabu PRESS（株式会社みんかぶ）