野村ホールディングス<8604>と野村総合研究所は14日、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立について、基本合意書を締結したと発表した。

両社は2015年、株式関連情報の管理においてブロックチェーン技術を活用する共同検証を実施するなど、新たな技術を活用した事業開発に取り組んできたという。ブロックチェーンは、金融産業においては決済や証券取引等の分野での活用が注目されているとして、これを背景に今回の合弁会社設立にいたったようだ。

合弁会社では、事業法人等がブロックチェーン技術により、有価証券などの権利を発行・流通するための基盤を開発するほか、コンサルティング等も含めそれを支援する事業を展開する予定としている。合弁会社の名称や代表者は未定としており、2019年8月を目途に設立予定だという。


＜HH＞