消費者庁は、日本政府が18日に閣議決定した消費者白書を公開した。同資料によると、2018年の仮想通貨に関する消費生活相談件数は、前年比約1.7倍の3657件（前年は2167件）に上ったという。

仮想通貨に関する相談件数は2014年以降一貫して伸びており、主な相談内容としては、「暗号資産交換業者の信用性やトラブルの有無に関するもの、解約・返金に関するもの、システムやセキュリティに関するもの、ログインできない、入金が反映されない、業者から返答がないなど、事業者の対応に関するもの等」があるとしている。

消費者庁、金融庁、警察庁の三庁は、2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、連携して消費者に対する注意喚起を行っている。2018年4月には、「儲かると勧められて投資したが、言われた通りに儲からない」などの実態不明な投資話について注意を呼びかけた。また、2018年10月には、仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺に関する相談の増加に伴い、その相談事例や注意喚起文の内容を更新し、仮想通貨に関するトラブルについて注意喚起を行った。

消費者庁は、投資に対する正しいリスク認識や知識を持つための金融教育、不適切な勧誘を行う悪質な事業者への対応も求められていると述べている。


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