保険大手のメットライフは、死亡診断書が発行されると自動で契約や請求が実行される生命保険サービス『Lifechain（ライフチェーン）』にイーサリアムブロックチェーンを採用するとForbesが報じた。
生命保険の不透明性・非効率を解消
生命保険にはいくつかの課題がある。そのうち、とりわけ大きい2つの課題は「故人が生命保険に加入しているか遺族が把握していない不透明性」と「遺族が感情の整理ができないうちに、処理しなければならない事務作業が多い非効率」だ。
ライフチェーンは死亡診断書が発行された際に故人のIDカードの情報をスマートコントラクトで取得し、保険加入者データベースと自動で紐づけする。
故人が保険加入者だった場合、自動で処理作業をすることで、遺族の事務的な負担を軽減することができる。
人的な業務を自動化することで、不透明性と非効率を改善するだけでなく、低価格でのサービス提供にも寄与できる。
ブロックチェーン導入の3つの理由
Forbesの取材に対して、メットライフアジアのCIOを務めるZia Zaman氏は、ブロックチェーンを導入した理由は3つあると語っている。
ひとつは「セキュリティの観点」ふたつ目は「伝統的なシステムで導入するよりも分散型システムで挑戦する方が学びが多いこと」3つ目は「分散型システムがマルチパーティの参加に適していること」。
特に3つ目の理由が最も重要であるとしており、システムのスケーラビリティに重点を置いていることを強調した。
過去にもブロックチェーン導入を試みたメットライフ
メットライフは2018年8月に、傘下のイノベーションセンター『ルーメンラボ』と共同で、糖尿病患者向けの保険商品『Vitana』でブロックチェーン導入を試みている。
Vitanaは電子カルテシステムと統合され、糖尿病と診断されると自動で決済が実行される仕組みとなっている。
加入者（およびメットライフ）の事務手続きを軽減するアプローチとしては、ライフチェーンと共通するソリューションと言える。
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