経済産業省は、平成30年度補正予算『コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（通称：J-LOD）』のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツ流通のシステム開発・実証支援の対象として11社を採択した。
コンテンツの権利に焦点
採択された11社は以下の通りだ。
＜採択事業者一覧＞（五十音順）
エイベックス・テクノロジーズ株式会社
株式会社エクシング
オープンポスト合同会社
カレンシーポート株式会社
株式会社Ginco
株式会社實業之日本社
スタートバーン株式会社
株式会社TART
株式会社デイスカバー・ジャパン
株式会社bitFlyer Blockchain
株式会社リヴァンプ
いずれの事業者もコンテンツの権利をブロックチェーンで管理するシステムを開発・運営するものとなっている。
分野は音楽やキャラクター、アート、出版、翻訳と多岐にわたる。
収益配分の自動化や2次流通の収益還元
権利をブロックチェーンで管理することで、より細分化された収益システムの確立が期待される。
例えば、エイベックスでは著作物の2次利用や合成といった、これまでハンドリングが難しかった利用用途をスマートコントラクトで自動化する。
予めスマートコントラクトに記述された条件に合致していれば、自動で著作物の利用を許諾する。そして用途に応じて自動で収益を著作権保有者に還元できる。
同様に、アート作品の流通システムを開発するスタートバーンは、作品の転売も収益化する。
通常、アート作品を転売しても所有者のみに収益が渡るが、ブロックチェーン管理された作品は、転売されるたびに自動で著作権保有者に収益が還元される。
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