不動産サービス提供や不動産業務におけるIT活用コンサルティングなどを手がけるイタンジは24日、賃貸取引の電子化促進を目的に、今年10月から開始予定の国土交通省の社会実験を見据えた賃貸借契約をオンライン上で行なう新サービス「電子契約くん」の提供を開始すると発表した。

「電子契約くん」は、国土交通省が2019年10月1日より開始する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応した電子契約システムであり、ブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としている。同社は、今回の社会実験および将来の規制制度改革を見据え、インターネットを経由したテレビ会議と、電子サインサービスを利用した電子契約システムにより、賃貸借契約の電子化を実現するとしている。

スマートコントラクトにより安全性の高い契約手続きを可能にするほか、入居後も同サービス上で契約を更新することができるため、長期にわたってユーザーの利便性の向上、管理会社の業務効率化、中古物件の流通促進につながると報告している。

今回のサービス開始では、書面による交付の必要のない駐車場契約や火災保険契約など不動産賃貸に関連する電子契約を先行して利用でき、また、10月1日の社会実験開始にあわせて、重要事項説明書（35条書面）と賃貸借契約書（37条書面）の電子交付が可能になるとしている。

さらに、ブロックチェーンを基盤としたプラットフォーム上で不動産物件の契約データが管理されるため、物件の空き状況がリアルタイムにこのプラットフォームに反映されるという。同社は「電子契約くん」の普及を通じて、「昨今深刻化するおとり物件をゼロにすることを目指していく」とコメントしている。


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