リミックスポイント<3825>は24日、子会社の仮想通貨取引所ビットポイントジャパンで仮想通貨の不正流出が発生したことに伴い、20年3月期第2四半期連結会計期間において、36.7億円の特別損失を計上する見込みであると発表した。また同日、ビットポイントジャパンが行う第三者割当増資について、その全額をリミックスポイントが引き受けることも明らかにした。

同社は2019年7月12日に仮想通貨の不正流出があったと報告した後、同月14日、流出額が約30.2億円であったと発表した。流出した仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の全5銘柄で、流出額約30.2億円のうち、顧客預かり分は約20.6億円、ビットポイントジャパン保有分は約9.6億円としていた。また、システムを提供している海外の仮想通貨交換所でも約2.5億円の仮想通貨流出が確認されていると報告していた。

この事案により、顧客預かり分仮想通貨約20.6億円のうち、流出した仮想通貨の全種類および全量について外部調達などにより確保したため、調達に要した費用等を計上するとしているほか、ビットポイントジャパン保有分約9.6億円の流出分を被害額として計上するとしている。加えて、海外の仮想通貨取引所での流出分約2.5億円の仮想通貨の調達等の対応を想定した費用、またシステム等の見直し・強化、経営管理態勢の見直しなど再発防止策の実施にかかわる費用を計上することを明かしている。

同社は2019年5月22日に、第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集を行うことについて決議したと発表しており、今回の発表で新株式発行により調達した資金4.94億円（2019年7月24日現在）に、同社の手許資金0.6億円を合わせてビットポイントジャパンに対する増資に充当するとしている。


＜HH＞