マネックスグループ子会社の暗号資産取引所・コインチェックは22日、ユーティリティトークンの資金調達を支援するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)事業の検討を開始したことを発表しました。

同社が検討しているIEOはユーティリティトークンのみを対象としており、収益分配型のセキュリティトークンは取り扱わない方針となっています。

コインチェックより

プレスリリースによると、コインチェックはJVCEA(日本仮想通貨交換業会)の規則・ガイドラインに基づいて、以下のような企業やプロジェクトの支援を予定しています。

  • 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
  • トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
  • 事業単位での資金調達を希望している方　等

記事ソース: プレスリリース 1/2

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