大手証券会社のSBI証券は1日、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の5社と共同で、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立したことを発表しました。
株式や債券などの有価証券をブロックチェーン上に「セキュリティトークン」として発行するSTOは、株式や債券の電子的管理を効率化する方法として近年注目されています。
日本STO協会は今後、STO事業に関する自主規制機関となるために、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指していくとしています。
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記事ソース: SBI証券
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