米CFTCの元会長（通称仮想通貨の父）Giancarlo氏は、トランプ政権がビットコイン（BTC）先物商品の承認で、2017年のバブル相場に「終止符を打った」と明かした。

サンフランシスコで開かれる「Pantera Summit」で、Giancarlo氏はCoindeskの取材に応じ、「長い間誰も語っていなかったが、我々CFTC、SECと財務省等の金融規制者は、BTC先物がバブルを終えたと信じている。」と話した。

そしてサミットのスピーチで、2017年12月のビットコインおよびアルトコインの相場高騰は2008年以来の金融バブルになったため、トランプ政権は市場に寄り添った形で対策を適用したという。

Giancarlo氏は、「当時我々はバブルが膨らんでいることを目撃した。最もふさわしい方策は投資家・トレーダーが市場と互いに影響し合うことだった。」と説明し、「当時空売り（ショート）の手段はあまりなく、BTC先物は市場に対する悲観的な投資家にとって影響を与え得る１つの手段となる。」と指摘した。

実際、様々な市場研究でも空売りの手段の欠如がアルトコインの高騰が継続していた原因と指摘されている。

2008年の金融危機を受け、民衆は規制者が管理し損なったことに対し批判していた。当時の混乱を目撃してきたGiancarlo氏、規制側による先制手段を重視した。「BTC先物の導入は、市場が価格に規律をもたらせる力を見せてくれた」と結論付けた。
（参照：CoinDesk報道）

(記事提供：コインポスト)
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