ブロックチェーン企業のシフトセブンコンサルティングは、ふるさと納税の返礼品の産地証明を分散管理する「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験を開始したことを発表した。
返礼品の産地情報の偽装を防止する効果などが期待される。
ふるさと納税に係る新たな法律の課題
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、2019年6月より新たに施工された法律によって「地域の経済に寄与する地場産品」でなければならないと正式に決定された。
そのため、各地域の事業者から提供される返礼品は漏れなく地場産品であることを証明する必要がある。
仮に、自治体や事業者の認識・管理不足で地場産品でない商品が返礼品として送付されてしまった場合、該当の自治体は最終的にふるさと納税の制度対象から除外されてしまう懸念がある。
産地証明をブロックチェーン管理し相互に保持
こうした課題を解決するため、「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」実証実験では3点の検証を実施する。
小さい負担で産地証明情報を登録
各地域の事業者が産地証明情報を記録するための負担を検証する。小さい負担でブロックチェーンに産地情報を記録できるかが焦点となる。
シフトセブンコンサルティングが提供する、ふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税do」の機能を活用し、登録作業を日常業務に組み込む。
登録情報の改ざん不可能性
シフトセブンコンサルティングが独自開発する産地証明情報専用のブロックチェーン・システムで登録されたデータの改ざん不可能性を検証する。
登録情報を全国の自治体で共有
ブロックチェーンに記録された産地証明情報は、各自治体が相互に保持する。データを共有することで、適切なデータ登録がされているかを相互にチェックできる体制を整える。
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