野村ホールディングス<8604>と野村総合研究所の合弁会社ブーストリーが、ブロックチェーンを活用したデジタル証券プラットフォーム「ibet」の公式ページを公開したことが15日に明らかとなった。

「ibet」は、金融商品を含むデジタル化された様々な権利の発行と取引ができるプラットフォーム。「ibet」上で発行される様々な権利と取引方法は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによってプログラム化され、権利の売り手と買い手の当事者間で、直接取引が可能になるという。

セキュリティ・トークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指すが、「ibet」では、トークンについて、社債、会員権、サービス利用権など“様々な権利の総称”としている。

野村HDと野村総合研究所は2019年6月、有価証券等の取引基盤を開発・提供する合弁会社の設立について基本合意書を締結したと発表した。そして同年9月、合弁会社ブーストリーが設立された。資本金は11億7,500万円（資本準備金含む）で、出資比率は野村ホールディングスが66％、野村総合研究所が34％となっている。


＜HH＞