リミックスポイント<3825>は9日、子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を営むビットポイントジャパンが、2019年12月10日より仮想通貨の受金（預入）サービスを再開することを決定したと発表した。

同社は2019年7月12日に仮想通貨の不正流出があったと報告し、その後同月14日、流出額が約30.2億円であったと発表した。流出した仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の全5銘柄で、流出額約30.2億円のうち、顧客預かり分は約20.6億円、ビットポイントジャパン保有分は約9.6億円としていた。また、システムを提供している海外の仮想通貨交換所でも約2.5億円の仮想通貨流出が確認されていると報告していた。

同事案発生後、同社は原因の解明と再発防止のため各種対応を進めてきたが、今回、仮想通貨を管理するウォレットシステムの全面的な刷新が完了したとしている。顧客から預かる仮想通貨をすべてコールドウォレット（インターネットと接続せずに仮想通貨を保管するウォレット）で管理すること、また仮想通貨に対するマルチシグニチャー（複数の秘密鍵を分散して管理すること）の導入等によりセキュリティが強化され、仮想通貨の送受金をはじめとする取引の安全が確保されたと判断したようだ。

今後の管理態勢については、追加的なセキュリティ施策を講じた上で、顧客から預かる仮想通貨は『100％コールドウォレットで管理していく』と伝えている。現在停止している新規口座開設の受付については、『仮想通貨の送受金再開後、安定的な業務の実施に使用がないことを確認した上で再開することを予定している』とのことで、正式な日程は別途発表するという。

これを受け、リミックスの株価は本日、急伸。一時前日比11.6％高の222円まで上昇した。


＜HH＞