関西電力<9503>は9日、豪州パワーレッジャー（PL）社のブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証研究を新たに開始すると発表した。

PL社は、ブロックチェーンを活用した活用した電力P2P（コンピュータ同士が直接取引する仕組み）取引プラットフォームの管理・運用を手がけている。関西電力は2018年4月より、PL社のブロックチェーン技術を活用して、電力のプロシューマー（自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者）とコンシューマー同士が太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引を模擬的に行う実証研究を実施してきた。

今回はその取り組みをさらに高度化し、太陽光発電によって生じた環境価値の売電価格の決定や取引を行う実証研究を開始したとしている。実証研究は2019年12月9日～2020年3月31日まで行うようだ。

今回の実証研究では、同社の実験施設「巽実験センター」内で、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力と、太陽光発電から発生する環境価値（余剰電力分）について、プロシューマーとコンシューマーの希望価格から取引価格を決定。PL社のブロックチェーン技術を活用して電力および環境価値の直接取引を試験的に行うとしている。

同社は、同研究を通して、『ブロックチェーン技術を用いた電力や環境価値の取引にかかる知見を得るとともに、新たな事業創造に繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献していく』との意向を示している。


＜HH＞