暗号資産（仮想通貨）業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は20日、現在同協会の会員である仮想通貨交換業者より、Eメールアドレスが不正に流出したと疑われる利用者に対して、パスワード変更などを促す注意喚起を行っていると発表した。

交換業者から注意喚起を受けた顧客は、その内容を確認し、対応するよう呼びかけている。また、『Eメールアドレスは会員から不正流出したものではない』としている。日経新聞の報道によれば、複数の交換業者の顧客のアドレスが流出しているようだ。

日本仮想通貨交換業協会は、金融庁に登録済みの国内の大手仮想通貨交換業者を含む21社が加入する規制当局認定の自主規制団体で、業界の健全な発展と利用者保護を目的に活動している。

仮想通貨は、ユーザーが自身でコールドウォレット（インターネットに接続されない環境で仮想通貨を保管するためのツール）によって管理する状態が最も安全な状態だが、仮想通貨を決済で利用したり取引するためにオンライン環境に置く場合には一定の注意が必要となる。

ネット接続されているウォレット（個人間の送受信などに利用するアプリケーション）で保管している場合や、仮想通貨取引所が取引サービス提供のためにオンライン環境で運用している状態の仮想通貨の場合には、サイバー攻撃などの不正なアクセスによって盗難被害に遭うリスクも発生するという点を留意して、リスクを低減する方法を心掛けたい。普段利用しない仮想通貨はオフライン環境で保管しておき、利用する額を都度オンライン環境に置くなどの工夫とともに、各仮想通貨業者からのアナウンスに目を止めることが資産保全につながる。


＜HH＞