中国深セン市の金融規制当局は、違法なビジネスを取り締まる目的で、中国の仮想通貨関連企業8社に対しヒアリング調査を行った。

8社の内2社は仮想通貨取引の場を提供し、6社はICO（イニシャル・コイン・オファリング）で資金調達を実施したと伝えられている。この調査は他の企業にも波及していく可能性が高いが、今回対象になった8社も問題があると確定しているわけではない。現在は詳細を精査している段階だ。

中国は2017年から仮想通貨事業やICOを禁止しているため、海外でビジネスを展開する企業は多い。しかし、そういった企業もビジネスのターゲットにしているのは中国在住または中国語圏の顧客だという。

企業の所在地が中国内外に関わらず、中国に住む人々を対象にしているサービスは取り締まりの対象となることが、これまでの規制とは異なる方針であり、規制強化と見られるポイントだ。

中国では10月に習近平国家主席がブロックチェーン技術の推進を発表してから、技術普及に向けた動きが活発化している。この動きを受け、仮想通貨の投資活動も再燃、深センの関係当局は取り締まりを強化した。

11月には、39社の違法仮想通貨関連企業として特定しており、トレードサービス、仮想通貨の海外への移動手段の提供、トークンの販売とICOを調査対象解いていることが明らかになっている。

中国国営テレビCCTC1の著名ドキュメンタリー番組「Focus Report（焦点訪談）」が、プロジェクトが実在していなかったり、ローンチ後に利用されていない仮想通貨が755あると中国国内向けに報じるなど、国民に向けて警鐘を鳴らしている。

仮想通貨関連企業への取り締まりは継続しているものの、中国国家としてのビットコインをはじめとした仮想通貨に対する見解は不透明なままだ。

あくまでも国益になり得るマイニングを中心としたビットコインなどへの考えは寛容とする見方もある。

当局の一連の動きで、合法的な仮想通貨プロジェクトまで取り締まりを恐れている現状があるが、今後の方向性は業界関係者も予想が難しいといった所だろう。

米資産運用企業Arcaのリサーチ部門の責任者Katie Talati氏からは、中国は日本と同じ方向を目指しており、厳しくも明確な規制を整備しようとしているとの見解もみられた。

(記事提供：コインポスト)
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