韓国の企画財政省が暗号通貨（仮想通貨）取引で得た収入に対し、20％の税金を課すことを検討していることが、韓国メディア「聯合ニュース」の20日付の報道により明らかとなった。

同報道では、経済財務省が仮想通貨に対する課税計画の見直しを所得税局に命じたと関係者が明かしたという。最終決定はしていないが、当局関係者は『政府が仮想通貨に20％の税金を課す可能性がある』と述べたと伝えている。

日本では現状、仮想通貨は「雑所得」扱いであり、給与所得など他の所得との合計額に課税される。また、所得額が195万円以下だと税率は5％、195万円以上330万円以下だと10％というように、所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税制となっている。税率は最高で45％（所得額は4000万円超、住民税・復興特別所得税を含めると約55％）となる。


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